企業情報
社長挨拶
日本は国土を海に囲まれ、険しい地形に急流河川が多く、台風、地震、津波、集中豪雨から様々な災害が発生しやすい環境にあります。私たちはさまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境との調和を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組んでまいりました。 そして今日、気候変動や地震及び火山による自然災害の激甚化・頻発化に直面し、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、豪雨、土砂災害等に対する防災・減災事業を行うことは国土強靭化を進めるうえでより必要性の高い社会的要求事項となっています。 私たちは防災・減災に適応する消波根固ブロックやプレキャスト等の製品・工法の提供や藻場再生等によるブルーカーボンへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業でありたいと考えています。
日建工学株式会社 代表取締役社長 皆川 曜児
会社概要
- 本社所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号 日土地西新宿ビル17F TEL(03)3344-6811代表 FAX(03)5381-7377
- 設立
- 1964年（昭和39年）3月25日
- 資本金
- 10億442万円
- 売上高
- 51億1500万円（2025年3月･連結）
- 従業員数
- 136名（2025年3月･連結）
- 株式
- 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：9767） 1984年（昭和59年）12月25日上場
- 適格請求書事業者登録番号
- T1011101015686
- 事業内容
- 消波根固ブロックの製造用鋼製型枠のリースおよび製品販売 河川護岸ブロック等の製造用鋼製型枠のリースおよび製品販売 土木シート資材製品の販売 自然石製品の販売
- 役員
-
- 代表取締役社長
- 皆川 曜児
- 常務取締役
- 植田 剛史
- 取締役
- 相田 和也
- 取締役
- 坂田 昌也
- 取締役
- 西村 博一
- 社外取締役
- 金木 誠
- 社外取締役
- 髙木 大地
- 常勤監査役
- 大門 忠志
- 監査役
- 遠藤 勝利
- 監査役
- 髙安 博之
- 営業所
- 営業所一覧
- グループ会社
- 東洋水研株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル17F 三省水工株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル17F ＮＫ関西工建株式会社 徳島県名西郡石井町藍畑字西覚円944番地1
沿革
- 1964年
- 東京都新宿区四谷4丁目に日建工学株式会社を設立
- 1979年
- 株式を東京店頭市場に公開
- 1984年
- 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1995年
- 本社を東京都新宿区西新宿6丁目に移転
- 2003年
- 本社を現所在地に移転
- 2004年
- 東洋水研株式会社の株式取得（子会社化）
- 2012年
- ベトナム ハノイ事務所開設
- 2013年
- サブプレオフレームに関する論文『巨大津波に対する防波堤補強工法』が国際航路協会（PIANC）若手最優秀論文賞を受賞
- 2014年
- 創立50周年
- 2014年
- 環境活性コンクリートに関する論文がPIANC World Congress in San FranciscoにてYP Award第2位を受賞
- 2017年
- 三省水工株式会社の株式取得（子会社化）
- 2017年
- ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立（子会社化）
- 2018年
- 環境活性コンクリートの取組みが平成29年度土木学会環境賞を受賞
- 2019年
- 第2回JAPANコンストラクション国際賞を受賞
- 2022年
- 環境活性コンクリートに関する論文がPIANC Smart Rivers 2022 in Nanjingにて YP Award第2位を受賞
- 2022年
- NEDOグリーンイノベーション基金事業 「漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト」に着手
- 2024年
- 創立60周年
コンプライアンス
日建工学グループは、法令の文言はもちろん、その精神まで遵守して行くことが重要だと考えており、そのために以下のような対策を講じております。
- コンプライアンスマニュアルの制定
- コンプライアンス委員会の設置
- 各事業所でのコンプライアンス責任者としてコンプライアンスオフィサーを設置
- 内部通報制度と通報者保護制度の制定
また、会議や研修など機会があるごとに担当部よりコンプライアンスの重要性を説明しその浸透と定着化に努めております。